一時、1ドル80円台に 戦後最高値に迫る（10/10/15）


実質実効為替レートがピークの1995年から足元までの日本の消費者物価指数の伸びはわずか4%なのに対し、米国は84%に達した。本来、物価が安定していれば通貨の価値は保たれ、逆に物価が上がると購買力は下がり通貨の価値は低下する。このロジックに当てはめると、物価の上がらない日本の円の価値は上がり、ドル円相場にも反映されるはずだが、日米間の金利格差から実際は円安に振れて今年の1月上旬に5年ぶりの安値となる1ドル=116円台まで下落した。


過去に円安が製造業の輸出競争力を後押しする形で経済成長に寄与したのは事実だろう。今でも日銀は「円安は経済成長率を押し上げる」と主張しているが、多くの企業が海外に拠点を移し、円安による押し上げ効果は弱まった。ちなみにGDPに占める製造業の比率は1970年代は35%あったが、2010年代には20%に低下。むしろ足元では円安のデメリットが目立ってきている。つまり、経済構造が変わった今の日本において円安は成長力底上げに寄与しにくいと言えよう。

現在は07年7月と同じ水準まで、IMM（シカゴマーカンタイル取引所の通貨先物）の円売りポジションが積み上がっているが、当時は日米間の金利差が大きく、ボラティリティも低く、円キャリー取引に魅力があった。いまは安倍首相への期待がかなり含まれていると言わざるを得ず、政策の進捗を丁寧にチェックしていく必要がある。

例えば、今から10年ほど前は1ドル=80円前後で推移していました。 2011年 ..

官民協調外債ファンドの話を抜きに考えると、レンジはドル円で1ドル＝80～88円と見ている。足元では、円安が進んでいるが、日米間の「金利差なき円売り」であり、そうした動きは続かないと言うのが、歴史の教訓だ。足元の金利差を前提にすれば、１ドル＝80円程度がまっとうなイメージではないか。

平成元年から平成31年の現在までで、最も印象に残っている出来事、振り返ってみて驚く変化は何でしょうか？平成が終わる2019年4月末まで残りわずか。平成を振り返り、新時代を迎える準備をしてみてはいかがでしょうか。

これから想像できるのは、この円安の始まりは、基本的には「行き過ぎた円高」の反動だったのだろう。行き過ぎた相場が、その反動で一転して逆方向に行き過ぎるというのはある。加えて、当時は日本経済への悲観論が急拡大していた。1997年以降、大手証券会社や銀行などの経営破綻が相次ぎ、そしてまさにこの頃から物価は基本的にマイナスへ転換し、日本経済のデフレの時代が始まったのだった。

官民協調外債ファンドが設立されれば、円安はさらに進み、１ドル＝90円を安定的に上回る可能性もあるが、常に「相手がある」為替の世界において、米国政府を含む海外からそのような為替操作と取られかねない政策が容認されるのか、実現性は今のところ低いと考えている。とりあえず、これが成立しないことを前提に見通しを立てたい。


平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…

ただし「多くはない」とはいうものの、円安が問題化となった例が皆無だったわけではない。「止まらない円安」の日本経済への悪影響が注目された代表例の1つは、1998年にかけて1米ドル＝150円近くまで米ドル高・円安となったケースだろう。

1980年以降の「⼤統領選挙の年」の為替相場（⽶ドル円レート）をみると、為替の動きには特に⽅向性は

政府の貯蓄動向調査と家計調査報告（2018年5月公表）によれば、2人以上の世帯における「貯蓄現在高」（平均値）は1989（平成元）年は1311万円で、その後は増減を繰り返しながらもなだらかに伸び、2017年は当時より501万円以上多い1812万円です。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas

しかし、バブル崩壊とともに初任給の伸びは減退し、1995（平成7）年には大卒の女性、1996（平成8）年には大卒の男性の初任給がついに前年比でマイナスになりました。バブル崩壊後の1990年前半から2000年前半は、景気が低迷した「失われた10年」とも呼ばれ、初任給が上がることへの期待感は非常に乏しい時期でした。

円高、円安とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

平成元年の1989年、大卒の初任給は全企業規模平均で男性が16万900円、女性が15万5600円でした（厚生労働省、産業別新規学卒者の初任給の推移＜平成元年～平成30年＞より）。当時バブル期を迎えていた日本では、その後数年間、初任給の金額が前年比で男女ともに5％前後増える時代が続きました。

「6年後に再び1ドル=80円台」という警鐘 編集委員 田村正之

しかし時代を遡ってみると、平成が始まった1989（平成元）年1月当時、日本の政策金利と言えば「公定歩合」（当時2.5％）でした。公定歩合は日銀が民間銀行へ貸し付けを行うときの金利で、民間銀行の金利の自由化が実現する1994（平成6）年10月までは、政策金利は公定歩合を指していました。

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「マイナス金利政策」という言葉をよく耳にします。現在も日本銀行が続ける金融緩和策で、民間銀行が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用するというものです。金融機関同士が短期の資金を貸し借りするときの利率（無担保コールレート翌日物）もマイナスです。この金利は現在の「政策金利」に当たり、2016（平成28）年2月中旬からマイナスとなり、2019（平成30）年2月21日現在はマイナス0.058％です。

「止まらない円安」、1998年の例を振り返る | 吉田恒の為替デイリー

2013年の為替相場は、自由民主党が選挙公約に掲げた「官民協調外債ファンドの創設」が実現するかどうかで話が変わってくる。官民協調外債ファンドが実現すれば、金融政策が通貨政策に割り当てられる話になり、変動相場制から固定相場制へやや傾斜するような動きとなる。非常に大きな話になるわけだが、そこまでの認識を持って議論されているのかが、不透明だ。

過去5営業日分の為替レートを表示します。 1米ドル, 1豪ドル

2000年代に入ってからは100円台から120円台で推移しましたが、2011（平成23）年には東日本大震災の発生による円需要の高まりなどによって再び1ドル80円を割り、その年の10月末には現在まで破られていない円の最高値75円32銭を記録しました。

1月, 2月, 3月, 4月, 5月, 6月, 7月, 8月, 9月, 10月, 11月, 12月

平成時代のドル円の推移は、主要国がドル高の是正で合意した1985（昭和60）年9月の「プラザ合意」抜きには語れません。240円台だったプラザ合意直前の相場は、平成に入った1989年には東京市場で120円台から140円台で取引されるまでに円高が進み、1995（平成7）年4月には一時79円75銭と80円割れを記録しました。

「円から外貨」と「外貨から円」にする場合の為替計算ができます。 通貨

このように、日銀の物価目標の導入は、円高・株安から、円安・株高に市場の流れを変えることに貢献した。もっとも、この流れに一時的にせよ水を差す可能性があるのが、イランの核開発等に絡む原油価格の上昇リスクである。すでに、原油価格は年初来WTIで8%、ドバイで15%ほどドル建てで上昇している。夏場にかけてさらにもう一段上昇すると、世界の景気回復の足かせになりかねない。米欧のイラン制裁が本格化する中、イラン、イスラエル、さらに、米国の動きに留意する必要はありそうだ。

【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。

その意味では、中長期で自動車、機械等の輸出株が注目されやすい。自動車業界は1ドル=80円台なら優れた環境対応技術もあり、国際競争力は確保されよう。加えて、日本の自動車大手の為替感応度は高い。たとえば、トヨタ自動車は1円円安になることで340億円税引き前利益が上振れる。また、機械業界は建設機械もNC工作機械などのFA機器も、耐久性、制御技術等に優れ、国際競争力が高く、アジアのインフラ投資の取り込みが期待される。

外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan

この円高から円安への転換は、日本株にとって極めて重要である。それは、日本株は製造業の（連結）利益、時価総額が50%を占める製造業比率の高い市場であるからだ。大雑把に言うと、1ドル=80円で日経平均株価10,000円、1ドル=85円で11,000円、1ドル=90円で12,000円の組み合わせが想定される。円安とともに輸出企業の利益増が見込まれ、インデックスの水準も切り上がると見られるからだ。

ドル／円およびユーロ／ドルの9:00時点および17:00時点のスポット・レートは、時 ..

現在まだ若干のマイナス圏にある消費者物価のコアの前年比上昇率が1%に達するには、震災復興需要の拡大等で需給ギャップが縮小し、同時にゼロ金利の継続と量的緩和策の強化が図られるとしても、2014年末まで待つ必要があると考えられる。逆に言うと、日銀のゼロ金利解除はFRBよりも遅い2015年以降と見られ、これが市場の期待形成に影響し、2月14日以降の円安転換に貢献したと理解している。