シンガポールの経済指標カレンダーです。今後の予定を抑えておきましょう。
インド国債はJPモルガンのGBI-EMインデックスに採用されることが正式に決まっており、2025年4月までには同インデックスで構成比率が2番目に高い新興国になるとみられる。このことは、インフレの減速と相まって、海外投資家からの関心が高まるのに伴い、インド国債とルピーを他のアジア諸国の国債や通貨対比で堅調にサポートしていくと予想される。当社では、実質利回りが魅力的なインド国債を引き続き有望視しており、2024年には利回りがさらに低下するとみている。一方、サービス収支の改善により経常収支の貿易赤字がある程度縮小することから、ルピーは概ね安定した推移が続くと予想する。FRBのタカ派姿勢の後退を受けて新興国市場への資金流入が再開することも、インドの国内債券とルピーへのさらなる追い風になるだろう。
野菜の価格が通常の水準に戻りつつあることから、インド国内のインフレはピークを打ったと考えている。さらなる食品価格の季節的高騰が起きなければ、インフレは今後数ヵ月で全体的に減速し、中央銀行に金融政策スタンスを中立へ移行させる余地が生まれると予想する。ドル高によりインド・ルピーに下落圧力がかかっているため、インド準備銀行が近いうちに政策金利を引き下げる可能性は低いと思われるが、ドル需要が後退して国内のインフレがより安定すれば、同中銀はインフレよりも景気を優先するようになり利下げを開始する可能性がある。当社では、利下げは早ければ2024年第1四半期に実現するとみている。
当社では、シンガポールの将来の経済を代表する「ニュー・シンガポール」株に対して、構造的にポジティブな見方を維持している。その主なセクターは、金融サービス、再生可能エネルギー、テクノロジー、データ、インフラ／公益事業、運輸などだ。ここ数ヵ月は、航空機の整備・修理、防衛、航空貨物、運輸といった分野の企業のファンダメンタルズが力強いことを受けて、資本財・サービス・セクターの一部銘柄に対して楽観的な見方を強めている。
シンガポールドル/円(SGDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
インドの経済成長への主要リスクとしては、原油価格の高止まりとモンスーン（雨季）の降雨不足が挙げられる。また、2024年は4月か5月頃に総選挙が実施される予定であるため、政治的ノイズが強まる可能性が高い。とはいっても、2024年のインドにとって政治が主要なリスクとなるとはみておらず、現職のモディ首相が高い支持率を背景に再選されると予想している。
インドは2024年、他のアジア諸国を上回る経済成長を見せると予想される。インド準備銀行は自国の経済成長率について、旺盛な内需と投資の伸びを主な追い風に、2024年度（2023年4月～2024年3月）は6.5％、2025年度（2024年4月～2025年3月）は6.6％と予想している。同中銀による景況感調査では、消費者心理の回復と家計のインフレ期待の低下が示されている。一方、モディ政権が過去数年間に実施してきた改革により、同国は海外からの直接投資の流入が促進され、海外投資家や多国籍企業の注目を集めている。
シンガポールの成功は、確立されたサービス産業だけでなく、絶え間ないイノベーションにもある。シンガポールは、初期の積み替え港からダイナミックなグローバル・サービス・ハブへと成長した。同国の競争力の維持は、グローバル経済の最前線に留まり続けるための革新および適応能力にかかっている。金融サービスや運輸に代表されるサービス経済における主要セクターは今後も持続可能な高リターン、ポジティブなファンダメンタルズの変化、そして成長をもたらすとみている（図表1）。これらのセクターは、市場の継続的なアウトパフォームとリターンの実現に不可欠である。
MAS（シンガポール金融通貨庁）は、2023年のGDP成長率が同庁の予想レンジである0.5〜1.5％の下半分になると予想している。2024年については、成長率が潜在成長率に近づくなか、生産ギャップはわずかながらマイナスにとどまると予想されている。シンガポール経済の見通しは、当面は世界的な需要の軟化を受けて低調だが、2024年後半には、インフレが減速を続けるとともに電子機器サイクルが緩やかに回復するのに伴い、徐々に回復するとみられる。
シンガポール、2024年経済成長見通しを維持－地政学リスク残るも
政治面で注目しているのは、2024年前半に予定されている議会選挙で、この結果が今後の財政政策の方向性に影響を与える可能性がある。
※3為替レートは、2024年度上半期：1シンガポール・ドル＝118.49円にて換算。 ..
インフレは2023年の前半に見られた高水準から減速を続けるとみられ、韓国銀行は総合CPI（消費者物価指数）上昇率が現在の3.6％から2024年後半には2％に低下すると予想している。国内経済の鈍化とインフレの減速は、韓国銀行が2024年後半に金融緩和を開始する可能性（それまでにFRBの利上げサイクルが終了したことが明確になっている場合はなおさら）を示唆している。この見通しに対するリスクは、原油価格をはじめとするコモディティ価格が大幅な上昇を続け、その結果として投入コストに影響が及ぶことだ。
シンガポールドル円, 115.8248, ドルシンガポールドル, 1.3581
韓国の2023年通年の経済成長率は1.4％になるとみられており、2024年については市場コンセンサスで2.1％と予想されている。半導体産業は2023年の大半で鈍化が続き、これが原油輸入価格の上昇と相まって韓国の対外経済に打撃を与えた。DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）価格は2023年9月に底打ちした様相で持ち直しており、このまま回復が続けば同国景気にとって追い風となり得る。国内経済、特に消費は、2023年の大部分において予想以上に持ち堪えたが、ここ2、3ヵ月は鈍化しているように見える。韓国の財政は2023年に健全化しており（財政赤字が対GDP比2.6％）、2024年には赤字が幾分拡大するとみられる（計画では同3.9％）ものの、これは見込まれる歳入の減少によるところが大きい。財政規律は引き続き、同国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領率いる現政権の政策の目玉となっている。
[PDF] 投資環境の見通し（2024年8月号）市場の動揺とマクロ景気
シンガポールの2024年の総合CPIインフレは、民間輸送費と住居費の上昇率の鈍化が物品・サービス税増税による一過性の影響を相殺することにより、3.0〜4.0％程度に減速すると予想される。2024年については、供給環境の好転がコスト低下を促すとみられるため、MASはコアインフレが平均2.5〜3.5％に減速すると予想している。
[PDF] 2023年度決算及び2024年度見通し 説明会資料
中国の経常収支は依然黒字を維持するとみられ、投資資金が流出したとしてもある程度相殺できる。同国には巨額の外貨準備高があり、政策当局に外国為替市場での人民元の動きをなだらかにしようとする傾向があることから、当社では同通貨について安定的な推移が続くと予想している。
シンガポール線のシンガポール発旅程はご購入地点にかかわらず以下のとおりです。 （2025年2月1日以降発券分）74シンガポールドル
中国のインフレは総合で0％近く、コアで1％と低水準にとどまっており、コロナ後の経済活動再開を受けて他の多くの地域で見られた物価の高騰は同国では起きていない。エネルギー価格やその他の主要コモディティ価格の動きに伴い、物価は幾分の上昇が予想されるが、概ね落ち着いた状況が続くとみられる。したがって、追加の金融緩和を継続する余地があるが、中国人民銀行は自国通貨を安定させる目的から当面慎重なスタンスをとるかもしれない。
シンガポールドル/円(SGD/JPY). 最終更新 2024/12/25 04:43 ※5分遅れで更新. 115.
MASは、2021年10月以降5回連続という前例のないペースでシンガポールドル高誘導による金融引き締めを実施し、積極的なインフレ抑制の動きを見せてきたが、2023年には金融政策を据え置いた。同中銀は、市場とのコミュニケーションを強化する継続的取り組みの一環として、2024年に金融政策発表の頻度を（半年ごとから）四半期ごとに変更する。これにより、経済情勢の変化に機敏に対応できる柔軟性も高まるだろう。MASは、現在の為替政策バンド設定が依然高水準にあるインフレを抑制するのに十分であると考えており、金融緩和を正当化するような世界景気の大幅悪化が起こらない限り、2024年を通じて金融政策を据え置く可能性が高い。
逆に言えば、1万円でほぼ120シンガポールドル受け取れたのが、今は80シンガポールドルしか受け取れなくなりました。 ..
2025年に向かうなか、当社では引き続き「ニュー・シンガポール」シナリオを有望視している。シンガポール建国50周年記念式典が行われた2015年に初めて打ち出したこのコンセプトは、イノベーション（革新）、適応性、グローバルな適合性を基盤にしたシンガポール経済の将来を表している。また、これはシンガポールが世界の主要輸出国としての地位を確立することに成功し、金融・貿易仲介の重要なハブとしての役割を果たすことを示している（チャート1、2）。
米日. 金利差の拡大で、ドル高・円安が進む見込み。 予測. ドル円相場見通し. （円）. 2024年. 2025年.
中国は2023年の経済成長率目標「5％前後」を達成、もしくは若干上回る模様である。2024年の中国のGDP成長率については、IMF（国際通貨基金）による予想が4.6％、市場のコンセンサス予想が4.5％である。最近の財政政策面での発表は、中央政府が財政難に陥っている地方政府を支援する意向を示しており、市場はこのところの増大で対GDP比3％を超えた中国の財政赤字が2024年も維持されるかどうかを注視している。景気のモメンタムは鈍く、企業や労働市場のセンチメントも依然低調である。中国経済の地盤強化には、重要な柱である不動産市場が低迷から脱して安定する必要があるため、不動産市場の動向には注目が集まるだろう。外的要因の面では、中国の輸出の伸びが世界的な景気減速の逆風に晒される可能性があるとともに、地政学的な懸念から中国への外国投資が鈍化を続ける可能性がある。しかし、主要先進国との関係における最近の雪解けが追い風になるとの期待も再び浮上している。
（注1）カッコ内は前回見通し（IMF：（2024年1月）または［2023年10月 ..
シンガポールドルは、NEER（名目実効為替レート）の政策バンドの傾斜が現在1.5％と推定され、シンガポールの好調な対外収支を追い風に、2024年にかけて対米ドルで底堅く、対貿易加重通貨バスケットでも堅調に推移するとみられる。債券については、シンガポール国債は長期債ゾーンを中心に引き続き米国債をアウトパフォームすると予想している。財政赤字を賄うために国債の発行を増やしている米国とは異なり、シンガポールはそのような手段に訴える必要がない。一方、シンガポールは2050年までにネットゼロ（温室効果ガスの人為的排出量を吸収・除去量で相殺し実質排出量をゼロとすること）の達成を目指しているため、国や法定機関によるグリーンボンド（環境問題への取り組みに必要な資金を調達するために発行する債券）の発行が増加する可能性が高い。
豪ドル/円見通し(為替/FX ニュース)：豪ドル円はクリスマス休暇のため休場｜本日は通常通り取引可能(2024年12月26日).
企業収益は、2023年と2024年に好調となったのち、2025年はより緩やかな拡大をみせると予想している。銀行の収益は、特に米FRB（連邦準備制度理事会）による利下げが見込まれることから、金利低下を受けた貸出利ざやの縮小によって圧迫される可能性が高い。しかし、金利はFRBが利上げを開始する前の2022年以前の水準よりも構造的に高い水準を維持すると予想されるため、その影響は管理可能だとみている。