2015年は､おそらく｢最後の円安の年｣になる ｢円売り余力｣が復活


このため、日本の政策担当者もこれ以上の円安を望んでいるようには見えない。しかし、1998年当時とは違い、米国などは市場操作のための為替介入には寛容ではない。また、ウクライナ情勢もあって世界的なインフレの行方は見通せず、米国の利上げがどの程度まで続くのか、市場は疑心暗鬼だ。このため、現在の円安もどこまで進むのか、あるいは既に行き過ぎていて揺り戻しは近いのか、判断は難しいところだ。


ノムラ・インターナショナルの後藤祐二郎シニアＦＸストラテジス ト（ロンドン在勤）は、「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ま では８月の雇用統計などまだデータがあるが、それまでは決定的な統計 が出ない」とし、今まで人気のあったポジションの調整でユーロやポン ドが買われやすいと話した。

過去、最も円高となったのは、2011年10月末の1ドル＝75円32銭だ。欧州債務問題やリーマンショックの後遺症で欧米経済が苦しい中、2011年3月には東日本大震災があった。リスクを避けたいマネーが円に流れ込み、いわゆる「有事の円買い」が円を押し上げた。

2021年のドル円相場は円安が進展。実質実効為替レートでは、「黒田ライン」と呼ばれた2015年

しかし、2022年の円安では、ロシアのウクライナ侵攻という「有事」にもかかわらず円高となっていない。なぜだろうか。理由は1つではないだろうが、大きな要因として考えられるのが、日本の製造業による海外への直接投資が進んだことだろう。

現在の円安は「悪い円安」と言われることが多い。日本の製造業が、製造拠点を海外に移すなどし、円安による輸出へのメリットが以前ほど大きくないことがある。むしろ、エネルギーなどを輸入に頼る日本は円安により貿易赤字が拡大し、また輸入品の値上がりから家計へのダメージも大きいといったデメリットが目立つようになっているためだ。

以前は何か有事があると、日本の製造業が海外にため込んだ利益を慌てて日本に戻すため、ドルを売って円を買う動きが活発化して円高となった。しかし今では、日本の企業も海外に工場を持ち、人を雇い、稼いだドルは現地で使うことが増えている。このため、有事であっても日本に戻すお金は少なくなっていると考えられるのだ。

もう1つの要因としては、日米の金利差が足元で大きくなっており、今後もさらに拡大することが見込まれているという事情がある。有事に対する懸念よりも、米ドルの魅力の方が勝っているということだろう。


THE MARKET：ドル・円 2015年と環境類似＝佐々木融

「非農業部門雇用者数」が事前予想を大きく上回る内容で、8･9月分も1.2万人の上方修正となったことを受けて、円安ドル高方向へと大きく変動しました。米ドル／円相場は2015年8月21日以来となる123円台へと上昇しました。

外為サマリー：1ドル123円80銭前後に下落、米長期金利の低下で売り優勢 ; 15/07/22 10:16

次回12月15～16日に開催される米FOMC (連邦公開市場委員会）までに発表される米経済指標や、ドル高を受けた新興国市場の動向次第ではありますが、10月米FOMCでの利上げ言及を受けて、前回利上げの期待が高まった6月と比べてもその環境は整っており、今後各市場がさらに利上げを織込む可能性があるでしょう。

ドル円見通し 米長期債利回り上昇、日銀の円安容認姿勢で2015年6月高値に迫る ..

大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「中 国絡みの懸念がリスクオフを生んで、円高の展開になっている」と説 明。「中国は短期的にでも国内需要を回復させるような手を打つしかな い」とし、具体策が出るまでは円高圧力がかかりやすく、ドル・円相場 は月内にも122円付近まで円が水準を切り上げる可能性もあるとみる。

米ドルの対円レートは、年前半は、堅調な景気を背景に利上げ開始が意識され概ね堅調に推移、6月に125円台まで上昇しました。 ..

この先1ヶ月程度の見通しとしては、米利上げ観測を背景として、ドル堅調地合いが継続すると思われますが、現在の環境からは連続した利上げではなく、単発的な利上げにとどまる可能性が高く、125円を大きく超えて上昇することはないものと思われます。むしろ12月のFOMCで利上げを実施する前にドルが天井を打つ可能性もあるでしょう。そうなれば来年は緩やかに円高が進行するものと考えます。

外国為替公示相場テキストデータ バックナンバー 2015年 | みずほ銀行

米ドル／円相場は10月下旬からすでに3円程度上昇しているが、短期的には反落・底固め後にもう一段上昇し、年初来高値である125円台に迫る局面が否定できない状況となってきた。8月のドル急落局面が、ポジションの傾きの整理となったことがその理由である。ポジションが一方向に大きく傾いた状況でないだけに、上昇局面で意外に値幅が出ることも想定しておく必要があろう。

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一方、円高要因としては、（1）貿易赤字の縮小により、需給面では今後は円高・ドル安地合いとなっていくこと、（2）米国サイドからドル高を懸念する発言が相次いでいること、（3）10月末に発表された『日銀展望レポート』から推察されるように、日銀追加緩和の可能性が後退、またはその時期が後ろずれしていること、が挙げられる。これらの材料は中期的な円高要因として、今春までの円全面安の局面とは異なることを示しており、短期的な相場上昇の勢いが止まれば、じわりと効いてくると思われる。

過去5営業日分の為替レートを表示します。 1米ドル, 1豪ドル

第2次世界大戦後のブレトンウッズ体制においては、当時は唯一の安定通貨であった米ドルを基軸通貨とする「固定相場制」が敷かれていた。例えば日本円の場合、1ドル＝360円といったように為替相場が固定されていたのである。

[PDF] 為替相場推移（米ドル・スイスフラン・英ポンド・ユーロ）

前月の雇用統計が悪かったこと、過去分も下方修正されたことから改善されることがかなりの確率で予想される。予想というより必然のため。そのことに加えて、FRB理事から12月利上げコメントが繰返されているため、少し良いと利上げととられやすい。これは両方満たされる必要がある。普通はアメリカ利上げ円安だが、利上げ見送り、原油高、株横ばい、円安だったため、結果が良ければその逆となる可能性が高いため。

対USドル当たり local currency per U.S

10月末近くにまで同じ状況が続くと、日銀が新たに金融緩和策を出す可能性もあるでしょうが、デフレ感が高いために｢焼け石に水｣。出しても効果は続かず、円高に戻る可能性が高いほど。TPP問題でオバマvsクリントンという対立構図ができているため、米雇用の不安感は隠せないでしょうね。

その後、円ドル相場は、2015年には2007年の水準に近い125円まで下落した。これは、

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