6月のFOMCで利上げが決定されても不思議ではなく、こうした見方がドルを支えよう。 ＜景気後退はドル安材料なのか＞


最近の動向をみると,80年2月にピークをつけたあと先進国景気の後退入りとともに反落した。しかし,エネルギー・コストの上昇等の構造的要因に加え,熱波・干ばつ等の天候不順,米産銅ストや景気の早期回復期待等から6月以降反騰に転じた。秋にはソ連の2年続きの不作予想等も加わって農作物を中心にさらに上昇している。


このような値動きは、暗号資産業界でよくある金融の考え方をする人にとっては、特に驚きかもしれない。ビットコインは供給量に上限があることを理由に、長期的なインフレヘッジとして盛んに売り込まれ、いわゆる貨幣インフレに重点が置かれてきた。貨幣インフレとは、同じ数のモノを求めてより多くの通貨が競い合い、価格が上昇する状態だ。

中国の人民元は4月以降、ドルに対して12%値下がり。ユーロや円など、歴史的に強めだった通貨も、同様に値下がりしている。イギリスのトラス新首相による、賛否両論ある財政関連の決断によって、イギリスポンドは、さらに急激に値下がり、4月の初めと比べて18%安となっている。

大統領選と為替 トランプ氏なら円安？いや円高？ | 藤代 宏一

しかし、通貨供給がアメリカのインフレの一部始終だとすれば、ドルは世界の通貨に対して価値を失っているはずだ。アメリカの新型コロナウイルスに対する財政支出は先進国の中で2番目に多く、その大半は債務によってまかなわれていたのだから。

こうして今回の上昇が比較的穏やかなものにとどまったのは,先進国経済の拡大も前回のような同時過熱には至らなかったこと,農産物については78年までの豊作で在庫が潤沢だったこと等による。為替相場変動の影響を除外するためSDR建てに換算したロイター指数によって,変動要因の分析をしてみると,のように以上のことが確認できる。

インフレは、簡単にいうと「供給よりも需要が多い状態」で起こります。
つまり、「供給と需要のバランスで価格が決まる」市場経済の原理によって起こるものです。
ゆっくりと進行したインフレであれば、収入も追いつくため家計への影響はそれほど深刻ではありません。
しかし、急激なインフレが進行すると、収入が追いつかず、家計を圧迫することになります。

そのため、中央銀行は急激なインフレを抑制するための金融政策として、短期金利を調整するのです。
具体的には、短期金利が引き下げられると、市中銀行は借入を増やし、通貨供給量が拡大します。
これにより銀行は企業や個人への融資を増やし、その結果、経済活動が刺激されてインフレ率が上昇します。

反対に、短期金利が引き上げられると銀行の借入が減少し、通貨供給量が減るため経済活動が停滞してインフレ率が低下するのが一般的です。
金利の引き下げは景気回復を人為的に促進する手段として用いられるため、一般的に不況時には、利下げ政策が実施されます。

【米インフレ高進はドル高要因なのか？～マーケット・カルテ12月号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。


第57回「日米金利差とドル円レート」 知るほどなるほどマーケット

アフリカ大陸の南東に位置するジンバブエ共和国。
ジンバブエは1980年にイギリスから独立し、ムガベ首相が指導者として就任しました。
1987年にムガベ首相は大統領に就任し、2017年にクーデターで失脚するまでムガベ政権は続きます。

2000年には、白人が所有する土地を強制収用する法律が施行され、結果として農業の崩壊を招きます。
この政策により物資が不足したことが、過度に物価が上昇して貨幣の価値が下がる「ハイパーインフレ」の要因となったのです。

ジンバブエ政府は、公務員や兵士の給与を上げるため通貨を発行し続け、インフレを加速させました。
その結果、2008年には年率220万%もの物価上昇が記録されます。
2000年から2009年にかけて、ジンバブエドルのインフレ率は急激に上昇し、日本円にしてわずか0.0003円にしかならない、1,000億ジンバブエドルが流通するようになりました。

その対策として、ジンバブエでは通貨の単位を変更するデノミネーションが何度も行われます。
そして、2009年にジンバブエドルの発行を中止して、アメリカドルと南アフリカランドが通貨として使用されるようになりました。

2019年にジンバブエ政府は「RTGSドル」を通貨としましたが、2020年3月には紙幣不足への対策として米ドルも再導入されます。
RTGSドルは、「Real Time Gross Settlement」の略で、ジンバブエの法定通貨として2024年4月まで流通していました。
そして、2024年4月には金に裏付けされた「ジンバブエゴールド」が法定通貨として新たに発行されます。

三井住友信託銀行が資産運用に役立つマーケットコラムをお届けします。世界経済や金融市場の動きについて、わかりやすく解説します。

こうした金価格の急騰は,79年には金の供給がアメリカ,IMF等の公的保有金の放出によって78年より増加したにもかかわらず起った()。しかもドルが強くなっていく中で,また,金利が上昇する中で,すべての通貨に対して値を上げた()。これは,この間の金価格の急騰が,イラン,アフガニスタン問題により生じた国際政治不安による金への資本逃避の影響も大きかったものの,基本的には原油価格の高騰をふくむインフレ不安を反映したものであったことを示している。

【NHK】アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、7日、0.25％の利下げを決定したと発表しました。利下…

為替レートとは、二国間の異なる通貨を交換する時の比率である。まったく同じモノ（例えばハンバーガー）が日本（例えば480円）と米国（例えば5.69米ドル）にあり、二国間でこれしか交換するモノがないとすれば、為替レートは、1米ドル＝84.36円（480円÷5.69米ドル）となる。これを一般化すると、日米両国経済のモノやサービスが互いに交換可能であれば、為替レートは物価の比、つまり「米ドル（対円）＝いまの日本の物価÷いまの米国の物価」となる。この考え方を購買力平価（二国間のモノやサービスの価格が均衡する水準）という。

[PDF] アメリカにおけるインフレと金融政策 一二つの対照的事例

しかし、アメリカが日本や中国より多くのお金を借り、より多くの通貨を増刷してきたのだとしたら、円や人民元が国際市場でより価値を高めているべきなのではないだろうか？

前述の低金利政策が取られた第2の理由は重要であり，節を改めて検討

ドル円相場は10月入り後から、ドルが騰勢を強める展開に。市場予想を上回る米経済指標が相次いだことや、米大統領選挙後の財政拡大を見据えて、インフレが再燃するとの見方が強まったことが主因だ。さらに、トラン…

[PDF] なぜ米長期金利は上昇しているのか ～高まるトランプリスクへの警戒

「これからの物価の変化」は、すなわちインフレ率の予想である。米ドル（対円）の変化は日米の予想インフレ率の比に関係がある。物価の比が安定すべき場所だとしても、それとは別に、日本の予想インフレ率が上がるほど米ドル安・円高方向に、米国の予想インフレ率が上がるほど米ドル高・円安方向に動くということだ。つまり、米ドル（対円）が毎日「変化」する理由はインフレ率の予想が変わるから、ということになる。

米国の長期金利（10 年国債利回り）は9月中旬に 3.6％へと

現在、アメリカではインフレが進行しています。
今回のインフレは2021年からはじまり、2022年に急加速しました。
2021年12月の米国のCPIは前年比7.0%を記録し、1990年の湾岸危機や2008年の原油価格高騰時を上回る、約40年ぶりの歴史的なインフレになったのです。

インフレの主な要因は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、供給チェーンの混乱や労働力不足が発生し、物価上昇したことです。
また、パンデミック対策としての大規模な財政刺激策や現金給付が消費者の需要を押し上げ、インフレを促進しました。
さらに、ウクライナ紛争の影響でエネルギー価格が急騰したことも影響しています。

現在、アメリカで進行しているインフレは「コストプッシュインフレ」です。

インフレには「コストプッシュインフレ」と、「デマンドプルインフレ」の2つの種類があります。
「コストプッシュインフレ」は、企業の生産コストが上昇して起こるインフレです。
原油価格の高騰や、人材不足によるコスト上昇が製品の価格に影響して物価が上昇し、需要が減少して、企業の利益を圧迫するため「悪いインフレ」と呼ばれています。

一方、「デマンドプルインフレ」は、景気が上昇して、需要が増えて、インフレになることです。
需要が増えると売上や利益が増加して、従業員の給与が上がり、新たな設備投資も可能です。
さらに、賃金が上昇すると消費が増えるため、景気が好循環なるため、「良いインフレ」と呼ばれています。
現在、CPIの高止まりが続いており、今後は物価上昇の勢いが緩やかになると予測されています。

大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas

80年1月以降取引規制や各国金利の一段高もあって反落したが,4月3日の486ドルを底にその後再びじり高となっている。これは,公的保有金の売却量が減少(米,IMF及びソ連)したほか,イラン・イラク紛争等政治不安も発生したためとみられる。

もしハリ」なら無風!?米大統領選後のドル円相場を専門家6人が大予測

アメリカでは、ドルの国内での購買力の低下が連日見出しを飾っているが、アメリカのインフレは、世界中で驚くような影響をもたらしている。ここ半年で、ほぼすべての主要通貨が、ドルに対して劇的に値下がりしているのだ。このことは、通貨供給数を執拗なほどに重視する暗号資産（仮想通貨）支持者には、疑問を投げかける形である。