トランプ氏勝利で、円安・株高の「トランプ相場」 いつまで続くのか
トランプ政権1期目では、なぜ「トランプ・ラリー」が「最後の米ドル高・円安」となったのか。主な理由は2つだと考えている。1つ目は、「トランプ・ラリー」の中で米ドル／円とともに急騰した米金利が、2017年1月から正式にトランプ政権がスタートすると間もなく低下に向かったことだ。
トランプ氏の選挙公約は、当時も金利上昇をもたらしやすいと見られた。そのようななかでも目玉の公約である大型減税は次年度予算で審議された。つまり、審議が2017年10月からだったので、その前に「トランプ・ラリー」で米金利が「上がり過ぎ」となった分の調整が入ったと考えられる。そして米金利が低下する中で、米ドル／円も一旦下落に向かった。
結果的に「トランプ・ラリー」は、トランプ政権1期目における最初で最後の米ドル高・円安となった。今回は、トランプ氏勝利後に米ドル／円は156円台まで上昇した。仮に、この156円で今回のトランプ氏勝利後の米ドル高・円安が終わりだったとして、後から振り返った時に、これがトランプ政権2期目における最初で最後の米ドル高・円安となるだろうか。
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米金利は、2017年12月に米議会で「トランプ減税」が成立すると上昇が再燃し、「トランプ・ラリー」で記録した高値の更新に向かった。しかし、金利上昇を嫌気するように株価は急落となったことから、この金利上昇は「悪い金利上昇」と呼ばれた。その状況で米ドル／円は株価急落に追随するところとなった。これが米ドル／円が「トランプ・ラリー」の高値を超えられなかった2つ目の理由と考えられる。
今回、トランプ氏勝利後の米ドル高・円安が、トランプ政権1期目と同じように、結果として「最初で最後の米ドル高・円安」となるかは、やはり米金利や米国株の動向が鍵になるだろう。
――為替相場に関して、トランプ氏が前回当選した2016年との違いはありますか。
――一度経験しているから予想ができたということですね。トランプ氏は来年1月に大統領に就任しますが、これからの為替相場のメインシナリオをどうお考えですか。
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米ドル／円独自の要因からすると、今回は「トランプ・ラリー」以上に「最後の米ドル高・円安」になる可能性が高いのかもしれない。米ドル／円の5年MAかい離率は、「トランプ・ラリー」のピークでも13％程度だったのに対し、今回は20％にも達していた（図表2参照）。
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次ページでは、過去のドル円の動きを振り返りつつ、トランプ次期米国大統領の施策のドル円への影響を踏まえて、円高トレンドへの転換を検証していく。
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そのシナリオを織り込んで、投機的なトレードで円安が進むという状況が足元では続いています。来年もそれが続くと思っている人が基本的には多い。ただ、日本についていえば、2022年、2023年と比較して2024年の東京外為市場における円相場の需給環境として、円を売りたい人はけっこう減ってきています。実需の円売りは過去2年に比べると迫力がない。
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20％を「上がり過ぎ」の目安とすると、「トランプ・ラリー」は、短期的には記録的な米ドル／円の急騰だったが、必ずしも「上がり過ぎ」ではなかったのに対し、今回はすでに「上がり過ぎ」になる懸念が強い。この観点からすると、今回の方がより「最初で最後の米ドル高・円安」になる可能性がありそうだ。
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その転換点でトライアングルトップ型のフォーメーションが形成されるとの見方を持っており、ここでドル円が一時的に155円から160円程度まで上振れることになっても、そのような大きな流れの中ではまだ想定範囲内の動きといえる。
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投機主導で相場が作られていくと崩れるのも早いですから、円安方向に進むにしても値幅がそうとう出る半年間ないし1年間と思っておいたほうがいいです。
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トランプ大統領の就任に伴い、経済、金融、外交といった様々な分野で大きな政策転換が予想される。前回のトランプ政権時には、保護主義的な通商政策やトランプ流外交により、為替市場が大きく揺さぶられた。再び同様の政策が採用された場合、現在の為替相場にどのような影響を及ぼすのか。