ドル買いの主因は米国経済の力強さ。円に限らず全通貨に対して独歩高に ..


「円」を外国の通貨に換える際の交換比率が為替相場です。円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まり、需給関係が変動すれば為替相場は変動します。


光熱費や食費、衣料品など日々の暮らしのさまざまな分野に大きな影響を与えているのが為替相場です。円高や円安によってどのような影響があるのか確認してみましょう。

世界にはさまざまな通貨があり、海外でものを買うには「円」を外国の通貨に換えなくてはならず、その際の交換比率が為替相場です。経済動向をあらわす指標として、テレビ等のニュースでは「本日の東京外国為替市場の円相場は……」と報道されます。つまり、円と外貨との交換比率は日々刻々と変動しているのです。例えば、円を外貨に換える需要より外貨を円に換える需要が多ければ、円が買われるとともに外貨が売られ、「円高」が進行します。「ドル」を商品と見立てると、例えば対ドルで「1ドルが105円から104円になり、1円、円高になった」というようにいいます。この場合、「1ドルの価値が105円から104円に下がった」ことになるため「ドル安＝円高」になったわけです。
円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まります。従って、需給関係が変動すれば、為替相場も変動します。

円高、円安とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

円高のメリットは、円の購買力を国際的に引き上げるとともに、輸入品を通じて国内物価を引き下げる効果が期待できます。また、外国製品が安く買え、海外の投資資金が流入しや株式の価格を押し上げます。円高のデメリットは、日本からの輸出製品が値上がりし、日本製品の国際競争力が低下します。また、外貨建ての資産が目減りします。
円安のメリットは、外貨建ての資産価値が高まり、輸出製品の海外での価格が下がって輸出産業は好調になります。円安のデメリットは外国製品が高くなり、海外へ投資資金が流出しや株式の価格が下がります。

外国為替市場には株式市場のように取引所があるのではありません。外国為替市場とは電話や電子取引などを使って取引が行われることの集合体を指します。円卓を囲み、マイクで話している人達の映像を見ることがあるかもしれませんが、取引所ではなく、銀行間取引を仲介している外国為替仲介業者（為替ブローカー）の取引風景です。
外国為替市場は24時間世界中をぐるりとまわり、途切れることがありません。一日はニュージーランドのウェリントン市場から始まり、シドニー、東京、香港／シンガポール、中東、欧州大陸、ロンドン、ニューヨーク市場へと続きます。東京が夜中であっても、海外市場では為替レートは刻々と動いています。

10月23日（水）の夜間取引での出来事。ちょうど21時にドル円は153.18円を付け、9月16日の139.57円から14円もの円安が進んだ。9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において米連邦準備理事会（FRB）が4年半ぶりの利下げを決定したのが9月18日。通常の2倍の0.5%の利下げとなったのはサプライズだったが、「米国の利下げ＆日本の利上げが今後進めば、日米金利差が縮小してドル売り＆円買いで円高になる」とのシナリオ通りの展開で、7月3日につけた161.94円から9月16日には139.57円と22円もの円高が進んでいた。それが再び巻き戻されつつある。ダイナミックな動きだ。

為替コストは、外貨を銀行と売買する時にかかる費用のこと。為替手数料ともいいます。通常、銀行ではお客さまが外貨をご売却される時の為替レートをTTB、お客さまが外貨をご購入される時の為替レートをTTSと呼んでいます。また、TTBとTTSを銀行が提示する基礎となるレートをTTMと呼んでいます。このTTBとTTM、またTTSとTTMの差を為替コストといいます。為替コストは銀行によって差があります。1米ドルに対して数円とか数十銭といった一見わずかな額も、実際の額にしてみるとかなり差がでます。金利や為替動向だけでなく、為替コストもトータルリターンに直結する部分ですので、ぜひ各金融機関の為替コストをチェックしてください。


円安・円高で投資すべき商品は変わる？ つみたてNISAをはじめるなら

たとえば、1米ドルを110円で買い、米ドル外貨預金で運用後に円に戻す時1米ドル＝120円に（ドル高・円安）なっているとすると、110円で買った米ドルが今では120円で売れますので、10円の利益が生じます。これを「為替差益」といいます。
また逆に、1米ドルを110円で買い、米ドル外貨預金で運用後に円に戻す時1米ドル＝100円に（ドル安・円高）なっているとすると、110円で買った米ドルが今では100円でしか売れませんので、10円の損失が生じます。これを「為替差損」といいます。
為替差損が発生すると外貨預金を円に戻したときに、当初預け入れた円貨額を下回り円ベースで見た場合は元本割れとなる場合もあります。
外貨預金は金利に目を奪われがちですが、為替の動向に注意する必要があります。

【日本市況】円安進み152円台、米金利高止まりでドル買い－株続落

現在、ドル円に最も影響を与えているのが米国経済の力強さである。米国の消費者物価指数は2022年6月に前年比9.1%上昇という高水準を記録しピークを付けた。FRBはインフレ退治のために強烈な利上げを行って沈静化を図り、今や上昇率は2.4%まで鈍化した。もちろん、物価水準自体は2022年6月よりも上がっているが、「上昇率」は1年前に比べて3%を切り、FRBが目標とする2%というターゲットをほぼ達成していることになる。パウエル議長の最近の発言において、インフレ沈静化に対して自信を示しているのも頷ける。

急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所

通貨を交換するときの比率を為替レートといいます。為替レートは世界中の政治、経済、さまざまなイベントに影響されながら、毎日毎刻絶えず変動しています。為替レートは上がったり下がったりすることがありますが、為替は2通貨間での強弱を示すので、綱引きのように一方が上がれば一方が下がります。米ドル・円の場合、米ドルの価値が上がる時には円の価値は下がり、その状態を「ドル高・円安」といいます。
たとえば、為替レートが1米ドル110円から120円に動いた場合、さっきまで1米ドルは110円払えば買えたのに、今では120円払わないと買えない。つまり米ドルの価値が高くなって、円の価値が安くなったということです。単に「円安」ともいいます。
逆に、為替レートが1米ドル110円から100円に動いた場合、さっきまで1米ドルは110円を支払わないと買えませんでしたが、今では100円払えば買える。つまりドルの価値が安くなって、円の価値が高くなったということです。「ドル安・円高」もしくは、単に「円高」ともいいます。

外為12時 円相場、大幅高 一時152円台半ば リスク回避や実需の買い

米国で利下げが行われたと言っても、政策金利は4.75%～5.00%と依然として高水準にある。にも関わらず、このところ発表されるマクロ経済指標はどれもこれも労働市場の堅調さや経済が底堅いことを示している。で「マーケットではソフトランディングどころかノーランディング（無着陸）になるのではないか、との見方が出てきている。ノーランディングとは文字通り『景気減速がない』というシナリオである」と述べたが、まさに「景気減速が起こらないほど米国経済は強い」＝「ドルを買う」という動きが起こっており、ドルはすべての通貨に対して独歩高となっている。

26日の東京外国為替市場＝ドル・円、157円台前半で推移 速報

その象徴的な動きが機関投資家による米国債買いである。8月の中長期債の買越額は6.1兆円。単月としては2020年3月のコロナ禍初期に次いで過去2番目の金額だ。今年1～8月の累計で見ても14兆円と膨らんでいる。高い利回りを求めてマネーが米国に向かっている。長期金利は4.2%台と3カ月ぶりの高水準となっている。

野村ブル・ベア セレクト9(円高ドル安トレンド9) | 投資信託情報

例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。

その後、為替レートが円高になり、1ドル90円になる; 3.1ドル90円だと、10 ..

これほどまで景気が堅調ならば利下げを急ぐ必要はない。むしろ、利下げを行うことでインフレを加速してしまっては元も子もない。「FRBによる利下げペースは緩やかになる」＝「日米金利差は思ったほど縮小しない」という見方がドル高・円安を引き起こしているのだ。

ドル円チャートを見るだけでは不十分 ? 「ドル指数」も見る重要性

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。

2024年7月上旬に一時1ドル161円台後半まで円安ドル高に動いていた米ドル円相場は、その後1ドル150円 ..

そして、もう一つのサブシナリオが「もしトラ」だ。11月5日に投開票が行われる米大統領選挙。高齢を理由に撤退したバイデン氏に代わり副大統領の立場にあったハリス氏が立候補。「史上初の女性大統領」「トランプ氏より圧倒的に若い」との視点で当初は優勢が伝えられる報道が多かった。だが、ここにきて様子が変わってきた。トランプ氏が勝利するのではないか、との見方がマーケット関係者に多く、ドル高と米金利上昇を狙う「トランプ・トレード」が再開したというのがもっぱらの話題である。

第57回「日米金利差とドル円レート」 知るほどなるほどマーケット

トランプ氏の大統領選公約には保護主義や財政拡張的な政策が掲げられ、法人減税など景気刺激策が主体である。トランプ氏が勝利するとインフレ再燃の懸念が高まり、ドル高・金利上昇を招く形になるだろう。一方のトランプ氏自身は「ドル高は災難、ドル高を是正」と主張するが、彼が以前大統領だった時、自身が望まないドル高・金利上昇が起こり、FRBに利下げするよう政治的圧力をかけていたこともあった。皮肉な結果の再来が起こっている。